NPO日住協について

NPO日住協 定款

NPO日住協 定款(2012.12.14 東京都認証)

NPO日住協とは

特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会(NPO日住協)は、昭和44年10月に誕生しました。当時の旧住宅公団分譲の団地で、ベランダの落下、頻繁な漏水などの欠陥マンション問題が起こり、当時の管理組合の有志が集まり、連帯して問題解決に向かおう、という趣旨で、東京、神奈川、千葉、埼玉県内の管理組合が手をつなぎました。欠陥マンション問題では、当時の住宅公団本社と管理組合、すなわち消費者の立場で厳しい交渉を重ねて問題解決に当たりました。

また、設立以来40余年、管理組合の運営、管理会社への対応、管理費等滞納問題、ペット飼育、駐車場不足、大規模修繕の進め方など、マンションを取り巻くあらゆる問題に対して、管理組合同士の知恵と経験を出し合い、難関を乗り越えてきました。

国や業界団体からの押しつけではなく、管理組合自身による、管理組合のための管理組合団体が、NPO日住協です。

マンション管理に対するNPO日住協の考え方

分譲マンションは571万戸、8万棟、居住者1400万人を超える時代になりましたが、マンションの管理をめぐって、近年、新しい動きが出てきています。

住環境の多様化で、ワンルームマンション、リゾートマンション、大都市部における超高層マンションの開発が進みました。ワンルーム、リゾートマンションでは、区分所有者が現実に住まず、独身者などに賃貸する形が一般的です。そうしたマンションの管理は管理組合役員のなり手が期待できないなど、適切な管理運営が行われていません。また、大都市部を中心に供給される超高層マンションも1棟に500-千戸が入居し、下階と高層住戸の価格格差の拡大など従来にない管理の困難さを抱えます。そうした状況から、国交省、管理業団体の一部から、マンション管理を居住者以外の第三者(管理会社、マンション管理士など)に任せる第三者管理方式が提唱され、実施に向け、研究が進められています。

わたしたちNPO日住協は、第三者管理方式には、平成12年の「マンション管理適正化法」で示されたマンション管理の理念「管理組合―理事会管理方式」を根本から揺るがしかねないという危機感を持ちます。

確かに、ワンルーム、リゾートマンションは、現実的に区分所有者が住んでいないケースが多いことから、第三者管理方式の導入も止むを得ないのでは、と考えます。

しかし、ファミリータイプのマンションは、あくまでも居住者自身による管理運営が十分可能で、その原則を崩すべきではないと考えます。役員のなり手不足、管理費等滞納問題、空室の増加、賃貸化、高齢化による管理組合活動の停滞など、今日的問題は抱えますが、創意工夫と経験の交流などで乗り越えられると確信しています。自分の財産、生活は自ら守る、自分たちのコミュニティは自ら築く――はマンション管理の基本です。

そのためにNPO日住協は、管理組合団体として、管理組合の管理能力向上のために、相談・研修活動を幅広く行うとともに、管理組合に管理組合団体の存在意義をご理解いただき、手を携えて管理組合活動のさらなる活性化、社会的地位向上のために力を尽くしたいと考えています。