会員管理組合のみなさまへ
2018(平成30)年度の貸借対照表の公告
2019(平成31)年3月31日開催の第17回通常総会において、前年度の会計報告は承認されました。
NPO日住協は貸借対照表の公告（法第28条の2第1項）に基づき、前事業年度の貸借対照表を電子公告(第3号)とします。本件は2018(平成30)年3月25日開催の第16回通常総会において承認されていることを付け加えます。
日本最古の管理組合支援団体
特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会（ＮＰＯ日住協）は、昭和４４年１０月に誕生しました。当時の旧住宅公団分譲の団地で、ベランダの落下、頻繁な漏水などの欠陥マンション問題が起こり、当時の管理組合の有志が集まり、連帯して問題解決に向かおう、という趣旨で、東京、神奈川、千葉、埼玉県内の管理組合が手をつなぎました。欠陥マンション問題では、当時の住宅公団本社と管理組合、すなわち消費者の立場で厳しい交渉を重ねて問題解決に当たりました。
1：管理組合運営サポート
ＮＰＯ日住協では、マンションの管理運営は、管理組合が主体的に担うべき、と考えています。「管理規約・細則の監修」「相談役・顧問・役員等派遣事業」の二つのサポートをご利用ください。
訪問相談及び相談役・顧問・役員等派遣事業のページへ
規約点検･経営診断、チェックシートのページへ
管理組合運営サポートのページへ
2：大規模修繕サポート
築後１０年超えるとマンションは、第１回目の大規模修繕に取り組まなければなりません。管理会社の提案を受け、そのままお任せという組合も少なくありません。それでいいのでしょうか。
計画修繕、リフォームを支援するために管理組合を対象に、１９９０年から建物一日診断業務をスタートさせました。
3：管理会社との付き合い方
全体からみれば、少数派の自主管理組合をのぞけば、マンションのほとんどは、管理会社のお世話になっています。全面委託、一部委託など委託形式はことなりますが、管理会社とどう付き合うかは、マンションの管理運営、住まい方に大きく影響します。
NEW!! 稲毛海岸3丁目団地管理組合 久保田 博 理事長
NPO日住協のことがよくわかるパンプレットです。
電力自由化とマンションの電気料金について
熊本被災マンションへの支援協力のお願い
相談会は、日住協本部事務所で、毎月定期的に開催しています。法律、建物・設備、管理組合運営の３分野です。相談員は、それぞれの分野で一流の専門家です。
ＮＰＯ日住協は、このほど、集合住宅の狭さの解消をめざすため、複数住戸をバルコニー通行により一体的利用を図る方式を研究開発した。Information
NPO日住協 出版書籍
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新型コロナウイルス感染拡大防止のための「休業」のお知らせ
5月7日(木)～5月31日(日)の間、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業いたします。
政府は４月7日に緊急事態宣言を発令し、さらに5月4日に新型コロナウイルスの感染の縮小が思うように進んでいないとの理由で、5月31日まで延長することを決定しました。
それを受けNPO日住協は、一日でも早く平時に戻ることを願い、休業を延長することにいたしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の第一歩は「正しく恐れ」、一人ひとりが「うつらない」「うつさない」という基本的な意識と行動を持つことが重要だと考え、わたくしたちはまずは社会を形成している一員であるとの立場を明確にし、「ムリな活動はしない」という発信を含め、休業を延長することにいたしました。
NPO日住協の本部事務所とそのメンバーは、日々の活動で多くの人との接触があります。
すなわち、当協議会のメンバーが感染拡大の接点となる可能性もあり、その危険性を排除することが大事なことと判断いたしました。
管理組合は、大災害である新型コロナウイルス感染拡大の防止のために、平時の常識を疑うことも必要です。
「正しく恐れ」てムリをしない。そのためにどうするかを、管理組合の皆さまで考えてみてください。その際「3つの密」に十分に配慮してください。
皆様のご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。