本部事務所移転のお知らせ
この度、下記住所へ本部事務所を移転いたしました。
【新住所】
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-26-2 松浦ビル6階
電話番号、FAX番号の変更はございません。
NPO日住協の業務について ＜開業・相談対応＞
新型コロナウイルス感染症のまん延が収まりません。海外では新種のオミクロン株がデルタ株に置き換わってまん延し、国内でも少しとはいえ、その感染が増えており、これまでと同じ感染症対策が引き続き求められています。
これを受けてNPO日住協は、これまで実施してきた本部事務所における午前10時より午後3時までの時短業務対応を、引き続き継続することとしましたのでお知らせいたします。
「政府の新型コロナウイルス感染症対策文化会会長談話」及び 「イベント開催等における必要な感染防止策」を
ご確認の上、管理組合や自治会でご活用ください。
なお、相談業務につきましても、これまで同様、当ホームページのトップ上部にあります相談受付をクリックいただき、「相談申請」のフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みいただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染防止に対するNPO日住協の取組みについて
新型コロナウイルス感染防止の第一歩は「正しく恐れ」、一人ひとりが「うつらない」「うつさない」という基本的な意識と行動を持つことが重要だとNPO日住協は考えています。
緊急事態宣言が解除されましたが、それは新型コロナウイルスを駆逐したということではありませんから、油断するわけにはいきません。ウイルスはすぐそばにおり、常に私たちを狙っています。
新型コロナウイルスに対して「正しく恐れ」てムリは避ける。それを習慣化することが大切です。その際「3つの密」（密接・密集・密閉）の重なりはもちろん、「それぞれの密」にも十分に注意することが必要しなければなりません。
NPO日住協の本部事務所には多くの人が集まることを考えますと、理事や事務局員が感染し、さらにうつしてしまう可能性もありますから、可能な限りリスクを排除し、皆さまの生命と健康の安全に配慮することを前提としなければならず、そのための感染リスク回避行動をとらざるを得ません。
したがいまして、＜開業・相談対応＞で述べました曜日・時間での業務を行い、感染状況を見定め、この危機をポジティブに受け止め、さらにNPO日住協活動を進化させるべく有意義に日々を過ごしていく所存です。
会員管理組合のご意見や活動状況、運営上の課題など、なんでも結構ですから、お寄せいただければ幸いです。
新型コロナウイルスに関する資料
東北医科薬科大学医学部発行
貸借対照表の公告
2021(令和3)年度の貸借対照表の公告
2022(令和4)年3月27日開催の第20回通常総会において、会計報告は
承認されました。
NPO日住協は貸借対照表の公告（法第28条の2第1項）に基づき、前事業年度の貸借対照表を電子公告(第3号)とします。
会員管理組合の皆さまへ
日本最古の管理組合支援団体
特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会（ＮＰＯ日住協）は、昭和４４年１０月に誕生しました。当時の旧住宅公団分譲の団地で、ベランダの落下、頻繁な漏水などの欠陥マンション問題が起こり、当時の管理組合の有志が集まり、連帯して問題解決に向かおう、という趣旨で、東京、神奈川、千葉、埼玉県内の管理組合が手をつなぎました。欠陥マンション問題では、当時の住宅公団本社と管理組合、すなわち消費者の立場で厳しい交渉を重ねて問題解決に当たりました。
1：管理組合運営サポート
ＮＰＯ日住協では、マンションの管理運営は、管理組合が主体的に担うべき、と考えています。「管理規約・細則の監修」「相談役・顧問・役員等派遣事業」の二つのサポートをご利用ください。
訪問相談及び相談役・顧問・役員等派遣事業のページへ
規約点検･経営診断、チェックシートのページへ
管理組合運営サポートのページへ
2：大規模修繕サポート
築後１０年超えるとマンションは、第１回目の大規模修繕に取り組まなければなりません。管理会社の提案を受け、そのままお任せという組合も少なくありません。それでいいのでしょうか。
計画修繕、リフォームを支援するために管理組合を対象に、１９９０年から建物一日診断業務をスタートさせました。
3：管理会社との付き合い方
全体からみれば、少数派の自主管理組合をのぞけば、マンションのほとんどは、管理会社のお世話になっています。全面委託、一部委託など委託形式はことなりますが、管理会社とどう付き合うかは、マンションの管理運営、住まい方に大きく影響します。
稲毛海岸3丁目団地管理組合 久保田 博 理事長
NPO日住協のことがよくわかるパンプレットです。
電力自由化とマンションの電気料金について
熊本被災マンションへの支援協力のお願い
相談会は、日住協本部事務所で、毎月定期的に開催しています。法律、建物・設備、管理組合運営の３分野です。相談員は、それぞれの分野で一流の専門家です。
ＮＰＯ日住協は、このほど、集合住宅の狭さの解消をめざすため、複数住戸をバルコニー通行により一体的利用を図る方式を研究開発した。Information
NPO日住協 出版書籍
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