会員管理組合のみなさまへ

2018(平成30)年度の貸借対照表の公告

2019(平成31)年3月31日開催の第17回通常総会において、前年度の会計報告は承認されました。
NPO日住協は貸借対照表の公告（法第28条の2第1項）に基づき、前事業年度の貸借対照表を電子公告(第3号)とします。本件は2018(平成30)年3月25日開催の第16回通常総会において承認されていることを付け加えます。

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日住協の声明

標準管理規約をめぐる論議に関して

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国交省「標準管理規約等の改正案」に関する日住協の見解

国交省「標準管理規約等の改正案」に関する日住協の見解

日本最古の管理組合支援団体

特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会（ＮＰＯ日住協）は、昭和４４年１０月に誕生しました。当時の旧住宅公団分譲の団地で、ベランダの落下、頻繁な漏水などの欠陥マンション問題が起こり、当時の管理組合の有志が集まり、連帯して問題解決に向かおう、という趣旨で、東京、神奈川、千葉、埼玉県内の管理組合が手をつなぎました。欠陥マンション問題では、当時の住宅公団本社と管理組合、すなわち消費者の立場で厳しい交渉を重ねて問題解決に当たりました。

NPO日住協について

1：管理組合運営サポート

ＮＰＯ日住協では、マンションの管理運営は、管理組合が主体的に担うべき、と考えています。「管理規約・細則の監修」「相談役・顧問・役員等派遣事業」の二つのサポートをご利用ください。

訪問相談及び相談役・顧問・役員等派遣事業のページへ
規約点検･経営診断、チェックシートのページへ
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2：大規模修繕サポート

築後１０年超えるとマンションは、第１回目の大規模修繕に取り組まなければなりません。管理会社の提案を受け、そのままお任せという組合も少なくありません。それでいいのでしょうか。

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計画修繕、リフォームを支援するために管理組合を対象に、１９９０年から建物一日診断業務をスタートさせました。

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3：管理会社との付き合い方

全体からみれば、少数派の自主管理組合をのぞけば、マンションのほとんどは、管理会社のお世話になっています。全面委託、一部委託など委託形式はことなりますが、管理会社とどう付き合うかは、マンションの管理運営、住まい方に大きく影響します。

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